横浜市の監察医制度は2014年廃止になった。

 

ところが、横浜で業務を行っていても意外と知らない葬儀社が多い。

 

葬祭ディレクター技能審査試験を受験する人は学ぶだろうが、

 

そうでなければ知らないのだろうか。

 

 

 

以下、昔の朝日デジタルニュースから抜粋と併せて

 

 

 

監察医制度は、戦後間もなく、伝染病や栄養失調で死者が相次ぎ、死因究明による公衆衛生向上の目的で導入されたものである。この制度に基づく解剖では、遺族の承諾が必要ないとなっている。ところが実際、同制度に基づく解剖であっても身元不明を除くほぼ全てのケースで遺族の承諾を取っており、実運用としては承諾解剖と変わらないのが実態だ。

 

 

 

この類題が葬祭Dの学科試験で出題されたとき、私は不正解だった。

 

実態はともかく、この制度に基づく解剖では遺族の承諾が必要ない。

 

と、答えたが…もしかしたら問題の詳細を読み間違えたかもしれない。

 

 

 

2014年の時点で、監察医制度は５都市（東京２３区、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市）で実施されている。解剖に要する費用（約８万円）についても、遺族負担と公費負担の自治体があり、横浜市では遺族負担だ。このように、自治体ごとに運用方法は大きく異なる。

 

東京23区では常勤医を持つ都監察医務院（文京区）が設置されているのに対し、横浜市では4人の医師に監察医を委嘱するという形を取っており、財政上の理由から医師に対する報酬もない。横浜市では2013年、1402体に対し監察医制度に基づく解剖が行われた。

 

そのうち1398体を横浜市の６０代の男性監察医が一人で担当。

 

県議会本会議の質問で「個人の負担に大きく依拠している脆弱な体制」との指摘があった。

 

結果、横浜市の監察医制度は2014年廃止

 

 

 

この60代の男性監察医…字が恐ろしく読みにくい…でも、あの先生懐かしい。

 

私が解剖のお手伝いをさせられたとき、筋骨隆々としたご遺体が目の前に。

 

桜吹雪かカラクリ紋々か倶利伽羅紋々だか知らないが、全身に描かれておりました。

 

私がこの葬儀を担当するのか、と思うと気が重く…ご遺体の前で絶望していました。