数年前、ニセモノの作曲家として世間を騒がせた「Ｓ村ＣＯＡＣＨ」氏。
聴覚障害の程度についても疑義が持たれ、再検査の結果では、
障害者手帳の交付対象となるレベルでないにもかかわらず受け取っていた件が発覚。
こんなことがあるから、本当の障害者が肩身の狭い思いをするのでいい迷惑だ。
そして今回、
厚生労働省は、来年から障害年金の新しい判定指針を導入する方針とのニュース。
（以下ニュース）
日本精神神経学会など７団体でつくる「精神科七者懇談会」によると、この新指針導入により、障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障害者、約79万人のうち、1割に当たる約79,000人が支給停止や支給減額の対象になる恐れがあるという。
具体的には、新判定指針の対応表に当てはめた場合、
– 現在1級の受給者のうち約56,000人が2級へ変更となり、支給減額される
(月額約81,000円から約65,000円へ)
– 現在2級の受給者のうち約23,000人が3級へ変更となり、障害基礎年金受給対象外のため支給停止となる
(月額約65,000円から0円へ)
「精神科七者懇談会」は、「年金を受給できなくなると障害者は大きく動揺し、症状の悪化や意欲の低下につながる」と指摘し、厚生労働省に柔軟な対応を申し入れたそうだが、今後の厚生労働省の見解はいかに。
そもそも、新判定指針の導入は、障害年金の支給・不支給判定の地域格差をなくすことが本来の目的なのに、支給認定基準を厳格化するのはおかしいはなしだ。これまで障害年金を受給していた人が受けられなくなることがまったく問題視されていない。
生活保護費削減、児童扶養手当削減、高額療養費制度見直し、そしてこの障害年金の支給停止と削減。現安倍政権は、社会の弱者にまったくやさしくない政権なのだ。
最後のコメントはともかく、本当に生活が苦しくなるばかり。
特に障害者にとって、所得保障は生活の柱。
それでも一説によると受給率は全障害者の３割程度と云われている。
それでも切り崩すのか。
そもそも障害年金の認定は、初診日、障害認定日、所得制限等、緩やかではない筈。
結局、端から予算削減があったのだろうと思わざるを得ない。
日本は何処に向かっているのか。
せめて、弱者には配慮を…