監察医制度に大きな動きがあったことを知らなかった。
葬祭ディレクター試験用の学科テキストの製作中…
「社長…監察医制度をもう一度調べてください」
「はあ、何を言ってるの？？？」
「東京23区、横浜市、名古屋市、神戸市、大阪市に決まってる…」
「いいから、調べてください」
大きく変わっていた。
2014年12月で横浜市は監察医制度を廃止していた。
そして大阪市も、今や「風前の灯火」状態ではある。
葬祭ディレクター対策講師が聞いて呆れる。
全く、時代の波に乗れていない。
恥ずかしい。
横浜の話から。【2014年のニュースより】
今年度で監察医制度廃止「承諾解剖」へ 国主導の人材育成カギ
死因が不明で、かつ犯罪に巻き込まれた疑いの低い遺体を医師が解剖する行政解剖。県内では横浜市のみが監察医による解剖を行ってきたが、県は今年度末でこの監察医制度の運用を廃止する方針を固めた。廃止後は他の県内３２市町村と同様、遺族の承諾の下で解剖医が執刀する「承諾解剖」に移行する。
監察医制度は戦後間もなく、伝染病や栄養失調で死者が相次ぎ、死因究明による公衆衛生向上の目的で導入。同制度に基づく解剖では、遺族の承諾が必要ない。
とはいえ、近年では同制度は「時代にそぐわなくなっている」と黒岩祐治知事は指摘する。同制度に基づく解剖であっても、身元不明を除くほぼ全てのケースで遺族の承諾を取っており、「実運用としては承諾解剖と変わらない」（県医療課）のが実態だ。
さらに昨年４月、遺族の承諾がなくても、警察署長の判断で解剖できることを規定した「警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律」（死因調査法）が施行されたことから、県監察医委員会は「廃止しても差し支えない」と結論付けた。
監察医制度は現在、５都市（東京２３区、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市）で実施されている。東京２３区では常勤医を持つ都監察医務院（文京区）が設置されているのに対し、横浜市では４人の医師に監察医を委嘱するという形を取っており、財政上の理由から医師に対する報酬もない。
（事実上は1人ではないだろうか…井手の意見）
また、解剖に要する費用（約８万円）についても、遺族負担と公費負担の自治体があり、横浜市では遺族負担だ。このように、自治体ごとに運用方法は大きく異なる。
横浜市では昨年、１４０２体に対し監察医制度に基づく解剖が行われた。そのうち１３９８体を横浜市の６０代の男性監察医が一人で担当。小林大介県議（みんな）は１１日の県議会本会議の代表質問で「個人の負担に大きく依拠している脆弱な体制」と指摘した。
県医療課の担当者は、「承諾解剖は県内の４つの医科大学の先生などに対応していただいており、今後解剖が分散されることになれば」と期待を寄せる。
また、黒岩知事は今後の体制について「全国的に死因究明に関する人材が不足している。国が中心となって解剖医の確保・育成をすべきものと認識している」と指摘。その上で、解剖せずに遺体の表面などから死因を調べる検案に絡み、「かかりつけ医をはじめとする地域の医師に、必要に応じて検案に携わっていただく体制づくりに取り組む」と述べた。
突然の死別に、大切な人の死因を知りたいと解剖を希望する遺族もいるという。遺体を一刻も早く帰してほしいという遺族の声も切実だ。
事件性の有無を判断するため、死因不明の遺体や遺族と接し続ける県警の捜査幹部は「お亡くなりになった方をなるべく早くご遺族の元に帰してあげたい。犯罪捜査という視点から考えると（監察医制度廃止の）影響はあまりないと思うが、今まで以上にしっかりとご遺体をみて事件性の有無を判断していきたい」と実直に話した
このようにして、現在すでに新体制に移行しているのだ。
そして、現在大きく揉めている大阪市は…
（朝日デジタルより）
【昨年の10月14日のニュース】
大阪府は、死因調査のために大阪市内で見つかった事件性のない変死体を解剖する「監察医制度」を廃止し、新たな死因調査体制を作る方針を固めた。当初の目的だった公衆衛生の向上という役割が時代とともに薄れ、財政負担も重いためという。府が廃止すれば、監察医制度は事実上、東京２３区と神戸市だけになる。
府の監察医制度は、大阪市内のみが対象。警察が事件性の疑いがないと判断した変死体を府監察医事務所の監察医が診て死因を調べる検案をし、それで死因がわからない場合に監察医が解剖している。
監察医制度は、感染症や行き倒れで死亡する人が多かった終戦直後、死因を調べて公衆衛生の向上に役立てる目的で始まった。いまは多くの人が医師の関与の下で亡くなり、府は「当初の公衆衛生上の目的は終えた」としている。
【2017年1月27日のニュース】
大阪府が検案医の研修開始を提案 監察医廃止見据え
（朝日デジタル）
大阪市内で事件性の薄い死因不明の遺体が見つかった場合の死因調査をめぐり、大阪府は２６日、新年度から研修を通じ、地域の医師らを死因調査を担う「検案医」として養成する方針を有識者会議で示した。府は、死因を調べる現行の「監察医制度」の廃止を見据え、新たに死因調査を担う人材を増やす考え。ただ、監察医廃止には府警などの反発が強く、新年度以降も議論を継続する。
【2017年3月17日のニュース】
（朝日デジタル）
死因調査のあり方を議論する大阪府の有識者検討会の最終回が１７日開かれ、今秋に新たな有識者らの協議会を設置する方針を確認した。府は、大阪市内で見つかった事件性の薄い遺体の死因を調べる「監察医制度」の廃止を見据え、新しい死因調査体制をつくる意向だったが、委員の反発は強く、議論は新たな協議会に持ち越される。
府の監察医制度では、大阪市内で見つかった遺体について、警察が事件性が薄いと判断した場合、府監察医事務所の非常勤の監察医が検案・解剖して調べる。検討会では、府医師会や府警の委員らが監察医制度の廃止について強く反発。この日も「監察医制度を廃止してはならない。制度を土台に施策を進めるべきだ」などの意見が上がった。
府は、新たな協議会での議論を踏まえ、団塊の世代が７５歳以上になり、孤独死の増加が予想される２０２５年までに新体制に移行したい考えだ。
と言うようなことである。
世の中は本当に動いていて、不変のものなんかあるはずないのにね。
大いに反省をしました。
では。