例年、今の時期（1月～3月上旬）は、FUNETの葬祭ディレクター技能審査受験対策講座（司会・接遇・学科・実技筆記など）の問題作りに追われている。
追われているというとオーバーに聞こえるだろうが、何せ科目が多いのだ。
しかも、それぞれに1.2級がある。
4月になり模擬問題集が発売されれば、作成しておいた問題を修正すれば良いと
思う程度に完成させておかないと、その年の試験に間に合わない恐れがある。
また、音声教材の場合は5月には収録できるように一応の解答例を出している。
このように葬祭ディレクター受験対策講師を20年もやらせていただいているが、
この【講座用テキスト＆模擬問題作り】という課題がなかったら、
私なんぞは、とうに勉強なんかしていないだろう。
この講座で20年間学ばせていただいていることに感謝している。
決してすべてではないが、逆にいうと、この講師のために
本願寺系の中央仏教学院の僧侶養成コース（3年間）で学んだり、
FP2級程度の知識が必要と思えば直ぐに取得したり、
相続診断士も取得したりと、今流行の資格が役に立ったわけだ。
いや、資格以前から講師をしているので、話しに説得力を持たせたかったのだ。
単なる講師であるから葬祭関連以外の実体験が乏しく、ニュースを見て驚くことが常だ。
今日は、その中から表題の「成年後見制度」について。
ニュースは朝日デジタルより。
■《なぜ》財産管理に偏り過ぎている 新井誠さん（中央大学教授）
年をとると、判断や意思決定が難しい人が増えてきます。こうした方々のくらしと財産を守るため、成年後見制度が２０００年４月に始まりました。介護保険制度の導入と同時です。認知症などで介護サービスの契約を本人が結べない場合、家庭裁判所が選んだ後見人などが代わって利用手続きを進めます。高齢化が進む時代、この二つの制度は車の両輪と言えるものです。
かつては禁治産・準禁治産制度がありました。本人を支えるというより家の財産を守るための制度で、戸籍への記載など多くの問題がありました。これに代わってできた成年後見制度は、判断能力が衰える前に、将来に備えて自分で後見人を決める任意後見も採用し、理念的に進んでいます。順調に利用が伸びていくことが期待されました。
しかし、利用者は１６年１２月時点で約２０万人にとどまります。介護保険の要介護・要支援認定者は６００万人をゆうに超えていますから、あまりにも少ない。世界各国の状況をみても、潜在的な利用ニーズは少なくとも人口の１％あります。日本では１２０万人以上になります。必要な人の６分の１しか、制度を使っていません。
利用のされ方も、当初期待された形とはかけ離れています。
売り物だったはずの任意後見の利用者は、２０万人のうち約２５００人だけです。およそ８割の約１６万１３００人は、判断能力の衰えが最も著しい人が対象となる「後見」の利用です。本来は、任意後見から始まり、段階的に「補助」「保佐」「後見」という法定後見に移ることが想定されていました。結局は、相続や資産売却など差し迫った事情のある人だけが使っていて、禁治産の時代とあまり変わっていない実態があります。
また、いまはあまりに財産管理偏重になっています。法律家など専門職の後見人のなかには、帳簿で財産管理をするだけで、ほとんど本人に面会しない人もいます。本人の意向を尊重し、医療や介護などの利用をサポートして日々のくらしを守る「身上保護」の視点がなおざりになっています。本来は、身上保護こそが制度の主な目的であるはずなのに、です。
なぜ、利用は進まないのか。
社会全体で利用者や家族を支えるしくみがないことが、一番の理由だと考えています。
参考になるのはドイツです。人口は日本より少ないのに、法定後見は約１２５万人に達しています。自治体や民間のＮＰＯ、教会などに窓口があり、気軽に相談にのってくれます。行政、司法、民間が三位一体となって、利用者を支えるしくみがあるのです。
日本もようやく、１６年４月に成年後見制度の利用促進法が、１７年３月には促進法に基づく基本計画ができました。そのポイントは、利用者や後見人を支える官民の地域連携ネットワーク、言い換えれば公的な支援チームをつくろうということです。期待するところは大きいです。
民間の力は大切ですが民間頼みではだめで、チームの中核は行政が担うべきです。一人暮らしの認知症の方など、潜在的ニーズがあるのに制度を使っていない人たちの掘り起こしにも、行政が持つ基礎データを活用していけばよいと思います。
基本計画では、本人の意思を尊重し、「身上保護」を重視する方向も打ち出されています。こうした支援が広がれば、「制度を使ってみよう」と思う人も増えるでしょう。
国民から今後でてくる意見を参考に、利用者がメリットを感じられるよう、さらなる改善をはかっていくべきです。（聞き手・編集委員 清川卓史）
以上。
任意後見の利用者の利用者が、こんなに少ないとは思ってもいなかった。
殆どが、法定後見制度である。
私は、成年後見制度で疑問に思うことがあると、
一般社団法人シニアパートナーズの鈴木理事に直接訊ねる。
成年後見のプロに聴くのである。
また、弁護士だったら誰々とか、税理士だったら誰々とか、周囲のプロに聴くのが早い。
今回の事は、時間のある時に鈴木理事に訊ねてみようと思う。
先日、ひょんなことから神社本庁と埼玉の神社庁に確認の電話をした。
20年俺は何をやっていたんだ？という話がある。
また、後日